電話番号(052-734-9901)|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
サービス内容SERVICE
医科・歯科医院の開院をお考えの先生へ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所 会社設立・個人開業をお考えの方へ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
不動産投資をお考えの方へ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
財務コンサルティング|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所 相続・事業承継でお悩みの方へ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所 背景|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所

医科・歯科医院の開院をお考えの先生へ

医科・歯科医院の開業はお任せください。
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岩水会計事務所の強み
  サービス内容 医科・歯科に強い岩水会計事務所 一般的な会計事務所
開業前 診療圏分析
  事業・資金計画
  銀行との交渉
  広告戦略
  開業前の確定申告
無償

有償が多い
開業後 記帳代行
※費用は顧問料に含まれる

※別途請求の場合が多い
  確定申告
  経営分析
  他院との比較
  増患対策
  医療法知識
  リスクヘッジ対策
成長・安定期 節税提案
  医療法人設立シミュレーション
  医療法人設立
  分院展開
  広域医療法人設立
  クリニックM&A
  人事労務
  税務調査対策・対応
ネクストビジョン 事業承継対策
  相続対策
開業までのスケジュール
開業までのスケジュール|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
開業相談、プランの立案

税理士が先生と直接面談をして、開業予定時期、診療方針、資金面などのヒアリングをいたします。開業に向けた計画を一緒に立てていきます。

開業地選定・診療圏分析

開業地候補をリストアップし、人口分布・競合医院等から来院患者数の予測を行います。

事業計画書の作成・資金計画

開業時に必要となる資金を明確にして事業・資金計画書を作成します。

開業資金の調達

金融機関の担当者と面談を行い融資条件の交渉を経て、必要資金の調達を行います。

広告戦略・求人募集

認知度を上げるための広告戦略はすごく重要です。ホームページ制作など当事務所とお付き合いがあり、実績のある優良会社をご紹介いたします。質の高いスタッフを確保することは欠かせません。開業エリアに合った求人媒体をご紹介いたします。

経営分析

経営を安定させていくためには現状の数字を把握して、あらゆる角度から分析することが重要です。クリニック経営が開業後できる限り早く黒字へとなるようアドバイスしていきます。

その他

節税提案
増患対策
ライフプランニング etc

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会社設立・個人開業をお考えの方へ

私どもは事業の永続的な成長の実現を支援する経営者のパートナーです!
起業までのステップ
起業までのステップ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
1. 起業の準備・手続き

個人事業として始められる方は税務署等への届出が必要になります。会社設立には、事務所探しから回線の手続き、会社登記、各種届出と面倒な手続きがありますが、それらの悩みも安心してください。当事務所より専門家や優良業者を無料でご紹介いたします。
会社設立前のご相談
法人形態、資本金、決算月など会社を設立するにもいろいろと検討することがあります。会社設立時の節税提案もいたしますので一度無料個別相談会にお問い合わせください。

起業までのステップ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所

会社設立の流れ

①会社名、本店の所在地を検討

会社名と本店所在地は会社設立の手続きで必要になります。

②資本金

資本金額を決定します。現在は資本金1円より設立可能です。
資本金の金額により税金を異なってきますので、一度ご相談ください。

③決算月

決算月を決定します。決算月は税金対策をする上でも重要となります。

④印鑑の作成

会社の実印・銀行印・角印等の作成を依頼します。

⑤定款の作成及び定款の認証

定款は会社の基本的ルールです。
定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。

⑥資本金の払込み

資本金を会社設立の代表者の個人口座に振込みます。

⑦法務局へ設立の登記申請

申請書類一式を揃え、設立登記を法務局に申請することになります。

⑧税務署などの公官庁へ届出

設立登記が終わりましたら、税務署などに届出をします。
これで会社設立の手続きは完了となります。

2. 融資のご相談

これから起業される方、事業を始められる方にとっては融資が受けられるか不安に思われていることと思います。事業計画書の作成や金融機関との面談もサポートさせていただきます。

3. 個人事業と法人設立の違い

事業を始められる時に、個人事業主がいいのか、会社を設立した方がいいのか検討する必要があります。それぞれメリット・デメリットがありますのでどちらがいいのか、最初にヒアリングしてから提案しています。

4. 節税対策

節税の方法はいくつもの方法があります。資金の支出を伴う対策もしくは資金の支出が必要ない節税対策もあります。節税の目的は会社を強く、安定した経営をしていくための手段として行います。お客様のキャッシュフローが最大となるよう、会社を強く安定させるために、最適な節税対策をご提案いたします。

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動産投資をお考えの方へ

1. 個人オーナーと法人設立の違い

個人オーナーの方は所得税の確定申告が必要です。法人化すると法人税を納めることになります。個人オーナー又は法人化した方がいいのかは、しっかりシミュレーションを行う必要があります、また法人化といってもいくつも種類があります。お客様の不動産事業の規模や今後の展望を勘案して最適な法人化スキームをご提案させていただきます。

2. 不動産投資シミュレーションの作成

失敗しない不動産投資には、購入前の収支シミュレーションが必要不可欠です。不動産投資の収支は購入前にほぼ決まっています。

3. 融資

不動産投資に銀行借入・融資は欠かせない資金調達方法となります。事業計画書を作成し、購入目的・売上予測・返済計画をしっかりと立て金融機関にアピールできることが大切になってきます。

4. 消費税還付について

事業用建物などを購入した場合、多額の消費税が戻ってくるケースがあります。消費税の還付を受けるためには、購入前に届出をしなければなりません。事前に消費税関係のスケジュールをしっかり策定することが重要です。
たとえ購入してしまった後では、多くの場合消費税の還付を受けることはできなくなってしまいます。物件を購入する予定で、消費税還付を受けたいという方は当事務所までご相談ください。

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財務コンサルティング

どうすれば売上が上がるのか、どうすれば利益を上げられるのか。
経営のこと、財務のことが分かれば利益を継続的に上げていくことができるようになります。
財務分析から始めてみませんか。
1. 財務分析

経営状況を数字面から読み取り、利益を継続的に創出させます。

2. 財務諸表の見方

損益計算書と貸借対照表のどこを見れば良いのか説明します。

3. 資金繰り表

必要な運転資金の目標額を設定し計画書を作っていきます。

4. 資金調達・金融機関対策

資金調達はやっていいものとやってはいけないものがあります。
状況によっては経営者保証・保証債務・返済計画などの見直しが必要な場合もあります。

5. 経営改善・早期経営改善計画策定支援事業

認定支援機関である当事務所の支援によって事業計画を策定し、経営改善を図っていきます。計画策定費用と
その後のモニタリング費用のうち2/3の補助金を受けることができます。

6. 保険代理業務

経営者にはあらゆるリスクが伴います。それらのリスクヘッジを行うためには目的に沿った最適な商品に加入する必要があります。

保険代理業務|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
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相続・事業承継でお悩みの方へ

多額の税金を支払うことにならないために、早めの対策・準備が必要です。

相続

1. 相続税の試算

土地や建物など財産の評価額を事前にシミュレーションして、概算の相続税額を計算することができます。

相続|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
2. 相続税の申告・納税のタイムスケジュール

相続開始(死亡)の日

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7日以内 死亡届の提出
死亡診断書を添付して市区町村長に提出
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3ヶ月以内 相続の放棄又は限定承認
家庭裁判所に申述
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4ヶ月以内 準確定申告
所得税・消費税 税務署に提出
矢印|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所 遺産分割協議書の作成
 
10ヶ月以内 相続税の申告と納付
遺産分割協議書に基づき遺産の名義変更を行います。
3. 遺産分割の手続き

遺産分割の手続きとしては、遺言による指定分割、協議分割、調停による分割、審判による分割の4つの手段があります。またこれらの手続きによる遺産の具体的配布手法として、現物分割、代償分割、換価分割の方法があります。その中でも代償分割は審判や調停による分割においても広く利用されています。

4. 生前贈与

生前贈与にかかる贈与税は高くなりがちです。毎年の110万円の基礎控除を上手く使いながら、現預金・自社株などの財産の承継を計画的に行う必要があります。

事業承継対策

1. 事業承継対策

事業承継のパターンは、親族内承継と親族外承継、M&Aと3つの方法があります。
親族内承継の場合は、株式を承継(移転)する方法として贈与・譲渡・相続があります。後継者が安定した経営を行うために、計画的に自社株対策を行い移転していく必要があります。

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2. 事業承継税制

平成30年度税制改正では、事業承継にかかる贈与税・相続税で「納税猶予制度」の拡充が行われました。従来の制度を拡充する特例制度であり、拡充により納税負担が軽減され、より使い勝手がよいものになっています。

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FREE CONSULATION

無料経営・会計相談会(要ご予約)
名古屋駅から10分、今池駅から徒歩1分の
当オフィスにて行っております。
ご訪問して個別相談もお受けしております。
  • 歯科を開業したいけどどうすればよいの?
  • 不動産投資に興味はあるけど不動産収益の税金は高いの?
  • 起業を考えているけれど最初から税理士は必要なの?
  • 事業承継を考えているけどどうやってすればよいの?
お問い合わせ|岩水会計事務所|名古屋にある医業・企業の税理士事務所
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