| サービス内容 | 医科・歯科に強い岩水会計事務所 | 一般的な会計事務所 | |
| 開業前 | 診療圏分析 | 〇 | ― |
| 事業・資金計画 | 〇 | △ | |
| 銀行との交渉 | 〇 | △ | |
| 広告戦略 | 〇 | ― | |
| 開業前の確定申告 | 〇 無償 |
〇 有償が多い |
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| 開業後 | 記帳代行 | 〇 ※費用は顧問料に含まれる |
〇 ※別途請求の場合が多い |
| 確定申告 | 〇 | 〇 | |
| 経営分析 | 〇 | △ | |
| 他院との比較 | 〇 | ― | |
| 増患対策 | 〇 | ― | |
| 医療法知識 | 〇 | ― | |
| リスクヘッジ対策 | 〇 | ― | |
| 成長・安定期 | 節税提案 | 〇 | △ |
| 医療法人設立シミュレーション | 〇 | ― | |
| 医療法人設立 | 〇 | △ | |
| 分院展開 | 〇 | ― | |
| 広域医療法人設立 | 〇 | ― | |
| クリニックM＆A | 〇 | ― | |
| 人事労務 | 〇 | ― | |
| 税務調査対策・対応 | 〇 | △ | |
| ネクストビジョン | 事業承継対策 | 〇 | △ |
| 相続対策 | 〇 | △ |
税理士が先生と直接面談をして、開業予定時期、診療方針、資金面などのヒアリングをいたします。開業に向けた計画を一緒に立てていきます。
開業地候補をリストアップし、人口分布・競合医院等から来院患者数の予測を行います。
開業時に必要となる資金を明確にして事業・資金計画書を作成します。
金融機関の担当者と面談を行い融資条件の交渉を経て、必要資金の調達を行います。
認知度を上げるための広告戦略はすごく重要です。ホームページ制作など当事務所とお付き合いがあり、実績のある優良会社をご紹介いたします。質の高いスタッフを確保することは欠かせません。開業エリアに合った求人媒体をご紹介いたします。
経営を安定させていくためには現状の数字を把握して、あらゆる角度から分析することが重要です。クリニック経営が開業後できる限り早く黒字へとなるようアドバイスしていきます。
節税提案
増患対策
ライフプランニング etc
個人事業として始められる方は税務署等への届出が必要になります。会社設立には、事務所探しから回線の手続き、会社登記、各種届出と面倒な手続きがありますが、それらの悩みも安心してください。当事務所より専門家や優良業者を無料でご紹介いたします。
会社設立前のご相談
法人形態、資本金、決算月など会社を設立するにもいろいろと検討することがあります。会社設立時の節税提案もいたしますので一度無料個別相談会にお問い合わせください。
会社設立の流れ
①会社名、本店の所在地を検討
会社名と本店所在地は会社設立の手続きで必要になります。
②資本金
資本金額を決定します。現在は資本金1円より設立可能です。
資本金の金額により税金を異なってきますので、一度ご相談ください。
③決算月
決算月を決定します。決算月は税金対策をする上でも重要となります。
④印鑑の作成
会社の実印・銀行印・角印等の作成を依頼します。
⑤定款の作成及び定款の認証
定款は会社の基本的ルールです。
定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。
⑥資本金の払込み
資本金を会社設立の代表者の個人口座に振込みます。
⑦法務局へ設立の登記申請
申請書類一式を揃え、設立登記を法務局に申請することになります。
⑧税務署などの公官庁へ届出
設立登記が終わりましたら、税務署などに届出をします。
これで会社設立の手続きは完了となります。
これから起業される方、事業を始められる方にとっては融資が受けられるか不安に思われていることと思います。事業計画書の作成や金融機関との面談もサポートさせていただきます。
事業を始められる時に、個人事業主がいいのか、会社を設立した方がいいのか検討する必要があります。それぞれメリット・デメリットがありますのでどちらがいいのか、最初にヒアリングしてから提案しています。
節税の方法はいくつもの方法があります。資金の支出を伴う対策もしくは資金の支出が必要ない節税対策もあります。節税の目的は会社を強く、安定した経営をしていくための手段として行います。お客様のキャッシュフローが最大となるよう、会社を強く安定させるために、最適な節税対策をご提案いたします。
個人オーナーの方は所得税の確定申告が必要です。法人化すると法人税を納めることになります。個人オーナー又は法人化した方がいいのかは、しっかりシミュレーションを行う必要があります、また法人化といってもいくつも種類があります。お客様の不動産事業の規模や今後の展望を勘案して最適な法人化スキームをご提案させていただきます。
失敗しない不動産投資には、購入前の収支シミュレーションが必要不可欠です。不動産投資の収支は購入前にほぼ決まっています。
不動産投資に銀行借入・融資は欠かせない資金調達方法となります。事業計画書を作成し、購入目的・売上予測・返済計画をしっかりと立て金融機関にアピールできることが大切になってきます。
事業用建物などを購入した場合、多額の消費税が戻ってくるケースがあります。消費税の還付を受けるためには、購入前に届出をしなければなりません。事前に消費税関係のスケジュールをしっかり策定することが重要です。
たとえ購入してしまった後では、多くの場合消費税の還付を受けることはできなくなってしまいます。物件を購入する予定で、消費税還付を受けたいという方は当事務所までご相談ください。
経営状況を数字面から読み取り、利益を継続的に創出させます。
損益計算書と貸借対照表のどこを見れば良いのか説明します。
必要な運転資金の目標額を設定し計画書を作っていきます。
資金調達はやっていいものとやってはいけないものがあります。
状況によっては経営者保証・保証債務・返済計画などの見直しが必要な場合もあります。
認定支援機関である当事務所の支援によって事業計画を策定し、経営改善を図っていきます。計画策定費用と
その後のモニタリング費用のうち2/3の補助金を受けることができます。
経営者にはあらゆるリスクが伴います。それらのリスクヘッジを行うためには目的に沿った最適な商品に加入する必要があります。
相続
土地や建物など財産の評価額を事前にシミュレーションして、概算の相続税額を計算することができます。
相続開始（死亡）の日
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| 7日以内 | 死亡届の提出 死亡診断書を添付して市区町村長に提出 |
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| 3ヶ月以内 | 相続の放棄又は限定承認 家庭裁判所に申述 |
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| 4ヶ月以内 | 準確定申告 所得税・消費税 税務署に提出 |
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遺産分割協議書の作成 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告と納付 |
| 遺産分割協議書に基づき遺産の名義変更を行います。 | |
遺産分割の手続きとしては、遺言による指定分割、協議分割、調停による分割、審判による分割の4つの手段があります。またこれらの手続きによる遺産の具体的配布手法として、現物分割、代償分割、換価分割の方法があります。その中でも代償分割は審判や調停による分割においても広く利用されています。
生前贈与にかかる贈与税は高くなりがちです。毎年の110万円の基礎控除を上手く使いながら、現預金・自社株などの財産の承継を計画的に行う必要があります。
事業承継対策
事業承継のパターンは、親族内承継と親族外承継、M＆Aと3つの方法があります。
親族内承継の場合は、株式を承継（移転）する方法として贈与・譲渡・相続があります。後継者が安定した経営を行うために、計画的に自社株対策を行い移転していく必要があります。
平成30年度税制改正では、事業承継にかかる贈与税・相続税で「納税猶予制度」の拡充が行われました。従来の制度を拡充する特例制度であり、拡充により納税負担が軽減され、より使い勝手がよいものになっています。
