経営資源集約化税制

 

令和3年度税制改正により、「経営力向上計画」に基づいてM&Aを実施した場

 

合、次の3つの税制措置が活用できるようになりました。

 

①設備投資減税(中小企業経営強化税制)

 

②雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)

 

 

上記2つは従前から同様の制度がありますが、これらに加えて、インパクトが大

 

きい制度が創設されました。

 

③準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)

 

株式取得によりM&Aを実施する場合、当該株式の取得価額の70%相当額を準備

 

金として積み立て、その金額を損金の額に算入できます。

 

積み立てた準備金は、5年間据え置いた後、5年間で取り崩し益金算入されま

 

す。

 

減損や株式の売却時にも、準備金を取り崩します。

 

 

適用を受けるためには「経営力向上計画」の申請が必要です。

 

また、事業承継等事前調査(DD)を行わなければなりません。

 

※DD(デュー・デリジェンス):M&Aの買手側が売手側に対して、財務・法

 

務・税務等の状況を詳細に調査すること

 

 

この制度を活用することで、手元に一定額の資金を確保できることになり、簿外

 

債務等のリスクに備えることができます。

 

 

 

オリパラの報奨金

 

 

東京オリンピックが閉幕し、日本は史上最多となる58個のメダルを獲得しまし

 

た。

 

メダルを獲得した選手たちには、日本オリンピック委員会(JOC)から報奨金が

 

支給されます。

 

 

報奨金の金額は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円

 

です。

 

 

通常スポーツ選手が大会で得た賞金は、「一時所得」として所得税が課されま

 

す。

 

 

しかし、JOCからの報奨金は所得税法で「非課税」とされています。

 

 

報奨金制度の導入当初は他の賞金と同様に課税対象でしたが、バルセロナ五輪で

 

 

金メダルを獲得した岩崎恭子選手の報奨金が「一時所得にあたる」と注目された

 

 

ことがきっかけのようです。

 

 

JOCの報奨金に加えて、加盟競技団体からも報奨金等が支給されるケースがあり

 

 

ます。

 

 

こちらについては、非課税枠が設けられており、金500万円、銀200万円、銅100

 

万円の範囲内に収まる場合は課税されません。

 

 

非課税枠を超えた部分、スポンサーや所属企業から支給されたものは、課税対象

 

となります。

 

 

現在開催中のパラリンピックにおいても、オリンピックと同様の規定があると

 

のことです。

 

 

 

住宅ローン控除の縮小検討

 

政府が令和4年度の税制改正において、所得税・住民税から控除が可能な

 

住宅ローン控除について、控除幅を縮小する方向で検討するとしている。

 

 

近年は、住宅ローン金利が1%未満になることが多くなっており、控除額が

 

支払利息よりも上回るケースが多く発生している。

 

また所得や信用力の高い方がより金利の恩恵を受ける仕組みとなっている点にも

 

是正に向けた要因となっております。

 

 

改正内容の案

 

①控除額の上限を支払利息までとする。

 

②控除率を現行1%から引き下げる。

 

以上のいずれかで調整する見通しとなっております。

 

 

シンプルな税制を目指すうえでもあまり事務作業が煩雑になることは避けてほし

 

ものです。

 

また住宅ローン減税制度につきましては、令和3年末を期限となっておりました

 

が、税制改正の検討内容を盛り込み、延長する方向となっております。

 

 

 

 

 

経営セーフティ共済

 

正式名称を「中小企業倒産防止共済」といい、国が運営するセーフティネットです。

 

取引先事業者が倒産し売掛金等が回収困難になった場合、当面の資金繰りのため

 

のための貸付けを受けられる制度です。

 

継続して1年以上事業を行っている中小企業者・個人事業者が加入することがで

 

きます。

 

 

【掛金について】

 

・月額5,000円~200,000円の範囲内で設定可。

 

・加入後の掛金月額の増額、減額が可能。掛金総額が月額の40倍に達した後は掛止めできる。積立限度額は800万円。

 

・納付した掛金は損金算入できる。前納もできる。

 

 

【共済金の貸付け】

 

①取引先が倒産し売掛債権の回収が困難となった場合

 

・掛金総額の10倍の範囲内で、最高8,000万円まで貸付けを受けることができる(無担保・無保証人)。

 

・償還期間は5~7年(貸付金額によって異なる)。

 

・「無利子」だが、借入総額の10分の1相当が掛金総額から控除される(実質的に利息負担あり)。

 

 

②自社都合で資金が必要となった場合

 

・「一時貸付金」として、掛金納付月数に応じて「掛金総額×95%」が貸付限度額となる。

 

・1年の期限一括償還。利息は貸付時に一括前払い。

 

 

【解約手当金】

 

・40ヶ月以上納付していれば、任意解約であっても掛金の全額が戻る。

 

・益金算入され、課税対象となる。

 

 

 

得意先の倒産による連鎖倒産、黒字にも関わらず資金繰りで困り倒産するような

 

事態を避けるための借入れが可能であるという点で、有用な制度であります。

 

 

 

 

中小企業経営診断システムサービス

 

 

中小企業を対象とした財務診断ツールに

 

McSS(Management consulting Support System)というものがあります。

 

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に保証人になってもらうケースがあると思います。

 

信用保証協会には中小企業の決算データが集積されており、McSSでは当該データ(約100万社)と比較した診断を行うことができます。

 

 

【特長】

 

・企業の信用力の位置づけ、都道府県内順位、全国同業種内の順位が分かる。

 

・財務面の強み・弱み、収益構造(売上高に占める売上原価、販管費等の構成比)が把握できる。

 

・キャッシュフロー分析、必要な運転資金および債務償還年数が示される。

 

・金融機関も実際に使用しているツールである。

 

 

「偏差値」が算出され現状を可視化でき、倒産する会社の平均偏差値も示されます。

 

この「偏差値」を上げるためにどうすべきかを認識することで、取り組むべき課題が明確になり、銀行の評価も上がっていくでしょう。

 

CDRビジネスサポート株式会社「McSSサービス案内」

https://www.crd-office.net/CRD-BS/service/mcsspro/product.html

 

 

 

コロナ後の法人課税

 

 

新型コロナ対応によって日本の財政は厳しくなっている状況です。

 

この財政状況を改善するために、所得税もしくは法人税等の増税を検討される

 

のは間違いないと思います。

 

日本の法人税の実効税率は段階的に引き下げられてきており、20%台まで下がっ

 

ているが、世界と比較するとまだ決して低くないと言われています。

 

しかし、今世界では、新型コロナの財政改善のため法人税の増税の動きになっ

 

ており、日本においても今後同じ動きがみられるかもしれません。

 

 

 

さらに現在、世界各国で連携しデジタル課税の議論が進められています。

 

デジタル課税とは「経済のデジタル化に税制が追いついておらず、国内に支店の

 

ある外国企業からは原則として課税することができないため、グローバル企業に

 

対して課税することができるようにする仕組み」です。

 

このように、これまで日本では資産税や所得税が年々増税がされてきましたが、

 

今後は法人税の増税にシフトされる可能性が高くなってきております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小規模企業共済制度

 

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者、個人事業主のための

 

積み立てによる退職金制度です。

 

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除することができ節税効果もあります。

 

 

その他、以下の特徴があります。

 

①掛金は月額1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定でき、いつでも変更可。

 

②満期、満額の決まりはなく、退職時、廃業時等に受け取ることができる。

 

③一括で受け取ると「退職所得」として扱われ、掛けた年数に応じて控除額が増える。

 

④分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われる。

 

⑤共済金の受給権は差し押さえ禁止。

 

⑥納付した掛金の範囲内で、事業資金の貸付け制度あり。

 

 

 

注意点もいくつか挙げておきます。

 

・小規模企業を対象としているため、従業員20名以下(業種によっては5名以下)でなければならない。

(ただし、加入後に従業員が増えても脱退する必要なし。)

 

・掛けた年数がごく短期間である場合、掛け捨てとなる場合がある。

 

・退職・廃業ではなく解約の場合、掛けた年数が20年未満のときは、受取り金額が掛金合計額を下回る。

 

デメリットもありますが、退職金の確保と節税というメリットが大きな制度です。

 

納付期間が受取り金額を左右すること、従業員数を要件とすることから、

 

開業された際には早めの加入をおすすめします。

 

 

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

 

 

以前からある補助金にはなりますが、利用できる機会は今後もある持続化補助金

 

についてご案内いたします。

 

小規模事業者持続化補助金~低感染リスク型ビジネス枠~とは、小規模事業者が

 

経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感性防止のための対人接触

 

機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスや

 

サービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

 

【補助対象者】

小規模事業者であること

 

商業・サービス業・・・常時使用する従業員の数:5人以下

 

サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

製造業その他・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

 

【対象経費】

 

補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること

 

例:感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスや

 

サービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・

 

リニューアル・チラシ・DMの作成・送付費用など

 

 

【申請期限】

 

第2回:2021年7月7日(水)

第3回:2021年9月8日(水)

第4回:2021年11月10日(水)

第5回:2022年1月12日(水)

第6回:2022年3月9日(水)

 

 

【補助上限・補助率】

 

補助上限:100万円

 

補助率:3/4

 

 

 

 

 

月次支援金

 

 

2021年4月以降に発令されました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による

 

「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が半分以下に

 

減少した事業者を対象に月次支援金が給付されることになりました。

 

一時支援金の4、5、6月版ともいえそうです。

 

 

申請期間は4,5月分は、6月中旬より開始され、6月分については7月1日より

 

申請可能となります。

 

 

申請手続きは一時支援金と同様ですが、一時支援金を受給された事業者において

 

事前確認を一度受けておられる場合は、基本的には月次支援金の申請のために

 

改めて事前確認を受ける必要はありません。

 

 

 

 

事業再構築補助金の申請期限延長と2次公募

 

 

 

事業再構築補助金の1次公募締切が4月30日(金)18時から5月7日(金)18時までに

 

延長されました。

 

事業再構築補助金の事務局の案内によりますと、GbizIDのサーバーダウンによる

 

接続障害により一時的に電子申請システムに繋がりにくい状況となったためとな

 

っております。

 

 

 

また、2次公募については5月10日頃から公募が開始され、7月上旬まで申請を

 

受け付ける予定となっております。

 

当事務所においても、限定3社になりますが認定支援機関として申請支援を

 

させていただきます。

 

ご希望の方には当事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

税務代理権限証書の押印廃止

 

 

令和3年税制改正で税務署書類の原則「押印廃止」となったことに伴い、

 

税務代理権限証書についても押印が必要なくなりました。

 

4月1日に公表された「「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の

 

様式の制定について」の一部改正について」では、税務代理権限証書の新旧

 

対照表が掲載されております。

 

そちらを見ますと、これまでありました押印箇所の「印」の表記が削除されて

 

おり、押印廃止が明確になったといえます。

 

 

 

 

 

消費税の申告期限の1ヶ月延長

 

 

令和2年度税制改正で、消費税の申告期限を1か月延長することができるようにな

 

りました。

 

この特例は、令和3年3月31日以後に終了する各事業年度の末日の属する課税期間

 

より適用されます。

 

手続きについては、特例を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の

 

末日までに、消費税申告期限延長届出書を提出する必要があります。

 

 

資金繰りを考慮して消費税の納付を延期したい事業者の方なども検討していただ

 

くといいかと思います。

 

 

 

 

 

法人から個人への名義変更

 

 

国税庁が「法人契約の定期保険等に係る権利の評価」について見直しを検討てし

 

 

いるとの報道があります。

 

 

 

現在、国税庁からの連絡事項としては次のような項目が挙げられています。

 

 

①法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税の見直し

 

 

②現行は給付課税すべき経済的利益については一律解約返戻金で評価していると

 

ころを解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価する

 

 

③本件見直しは、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを想定

 

 

 

 

6月末の改正を目指す方向ということですので、加入中の事業者の方は通達が出

 

ましたら対策が求められます。

 

 

 

青色申告特別控除・基礎控除

 

 

令和2年分の所得税確定申告より青色申告特別控除額と基礎控除額が変更されて

 

おります。

 

 

個人事業者の方の申告の主な変更点は次のようになっております。

 

変更点①

青色申告特別控除額(令和1年分まで 65万円 → 改正後 55万円)

 

基礎控除額(令和1年分まで 38万円 → 改正後 48万円)

 

 

変更点②

さらに改正後55万円の青色申告特別控除額の適用要件に加えまして、

 

電子申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が

 

受けられます。

 

 

 

電子申告を行いますと実質これまでよりも10万円多く控除が受けられますので

 

電子申告での申告をおすすめいたします。

 

 

 

一時支援金

 

2021年1月に発令されました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業により、売上

 

が50%以上減少した中小企業や個人事業者に、一時支援金が給付されます。

 

 

〈給付額〉

前年又は前々年の対象期間の合計売上  ー  2021年の対象月の売上×3ヶ月

 

※対象期間は1月~3月、対象月は対象期間から任意に選択した月

 

上限については中小企業は上限60万円、個人事業者は上限30万円となっております。

 

 

 

〈給付対象について〉

 

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は

 

対象となり得る。

 

2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減

 

少した事業者

 

 

 

申請の受付開始は3月初旬からの予定でございます。

 

こちらの申請を行うには認定支援機関等の事業確認機関のチェックを受ける必要

 

がありますので申請をお考えの方はお問合せください。

 

 

 

 

確定申告期限の延長について

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法も基づく緊急事態宣言の期間が延長された

 

 

ことにともない、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限

 

 

が、全国一律に、令和3年4月15日(木)まで延長されました。

 

 

これにより振替納税を利用されている方の振替日についても下記のとおり延長

 

 

されることになりました。

 

 

振替日

 

申告所得税  令和3年5月31日(月)

 

個人事業者の消費税  令和3年5月24日(月)

 

 

 

事業再構築補助金

 

企業の事業再構築を支援する事業再構築補助金が始まります。

 

事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金としてスタートする予定の制度で

 

あり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に

 

取り組む中小企業に対して転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり

 

100万~1億円を給付される補助金です。

 

 

補助対象要件

 

①申請前の直近6か月間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、

 

コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

 

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定

 

した中小企業

 

 

 

 

医療機関補助金

 

 

病院や無償診療所の医科・歯科医院に対する感性防止対策支援事業の概査

 

払いの申請受付期限が愛知県では令和3年2月末日(当日消印有効)となっており

 

ます。

 

補助対象経費は感染拡大防止対策に係る費用のほか医療従事者の研修や健康管理

 

に係る費用など幅広く対象となっております。

 

補助上限額は無償診療所では100万円となっておりますので、まだ申請をされて

 

いないクリニックは期限がありますのでお忘れのないようにご留意ください。

 

申請は基本オンライン申請になりますが、やむを得ず郵送となる場合は、郵送先

 

は名古屋東片端郵便局となっております。

 

 

 

 

 

税務書類の押印廃止

 

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の

 

原則、押印廃止が示されました。

 

 

これにより税務署窓口におきまして、確定申告書等の税務書類について押印がな

 

かった場合でも、改めて求めないこととなります。

 

この改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類についてから運用さ

 

れます。

 

 

 

 

 

固定資産税の軽減措置

 

固定資産税等の軽減措置はご存知でしょうか。

 

新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環として、令和3年度において事業用家屋及び償却資産税に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

 

中小企業等は軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行う必要があります。

 

【補助金額】

 

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計が

前年同期比▲30%以上50%未満の場合1/2軽減

 

前年同期比▲50%以上の場合全額免除

 

 

【申告期限】

 

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。