小規模企業共済制度

 

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者、個人事業主のための

 

積み立てによる退職金制度です。

 

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除することができ節税効果もあります。

 

 

その他、以下の特徴があります。

 

①掛金は月額1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定でき、いつでも変更可。

 

②満期、満額の決まりはなく、退職時、廃業時等に受け取ることができる。

 

③一括で受け取ると「退職所得」として扱われ、掛けた年数に応じて控除額が増える。

 

④分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われる。

 

⑤共済金の受給権は差し押さえ禁止。

 

⑤納付した掛金の範囲内で、事業資金の貸付け制度あり。

 

 

 

注意点もいくつか挙げておきます。

 

・小規模企業を対象としているため、従業員20名以下(業種によっては5名以下)でなければならない。

(ただし、加入後に従業員が増えても脱退する必要なし。)

 

・掛けた年数がごく短期間である場合、掛け捨てとなる場合がある。

 

・退職・廃業ではなく解約の場合、掛けた年数が20年未満のときは、受取り金額が掛金合計額を下回る。

 

デメリットもありますが、退職金の確保と節税というメリットが大きな制度です。

 

納付期間が受取り金額を左右すること、従業員数を要件とすることから、

 

開業された際には早めの加入をおすすめします。

 

 

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

 

 

以前からある補助金にはなりますが、利用できる機会は今後もある持続化補助金

 

についてご案内いたします。

 

小規模事業者持続化補助金~低感染リスク型ビジネス枠~とは、小規模事業者が

 

経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感性防止のための対人接触

 

機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスや

 

サービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

 

【補助対象者】

小規模事業者であること

 

商業・サービス業・・・常時使用する従業員の数:5人以下

 

サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

製造業その他・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

 

【対象経費】

 

補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること

 

例:感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスや

 

サービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・

 

リニューアル・チラシ・DMの作成・送付費用など

 

 

【申請期限】

 

第2回:2021年7月7日(水)

第3回:2021年9月8日(水)

第4回:2021年11月10日(水)

第5回:2022年1月12日(水)

第6回:2022年3月9日(水)

 

 

【補助上限・補助率】

 

補助上限:100万円

 

補助率:3/4

 

 

 

 

 

月次支援金

 

 

2021年4月以降に発令されました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による

 

「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が半分以下に

 

減少した事業者を対象に月次支援金が給付されることになりました。

 

一時支援金の4、5、6月版ともいえそうです。

 

 

申請期間は4,5月分は、6月中旬より開始され、6月分については7月1日より

 

申請可能となります。

 

 

申請手続きは一時支援金と同様ですが、一時支援金を受給された事業者において

 

事前確認を一度受けておられる場合は、基本的には月次支援金の申請のために

 

改めて事前確認を受ける必要はありません。

 

 

 

 

事業再構築補助金の申請期限延長と2次公募

 

 

 

事業再構築補助金の1次公募締切が4月30日(金)18時から5月7日(金)18時までに

 

延長されました。

 

事業再構築補助金の事務局の案内によりますと、GbizIDのサーバーダウンによる

 

接続障害により一時的に電子申請システムに繋がりにくい状況となったためとな

 

っております。

 

 

 

また、2次公募については5月10日頃から公募が開始され、7月上旬まで申請を

 

受け付ける予定となっております。

 

当事務所においても、限定3社になりますが認定支援機関として申請支援を

 

させていただきます。

 

ご希望の方には当事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

税務代理権限証書の押印廃止

 

 

令和3年税制改正で税務署書類の原則「押印廃止」となったことに伴い、

 

税務代理権限証書についても押印が必要なくなりました。

 

4月1日に公表された「「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の

 

様式の制定について」の一部改正について」では、税務代理権限証書の新旧

 

対照表が掲載されております。

 

そちらを見ますと、これまでありました押印箇所の「印」の表記が削除されて

 

おり、押印廃止が明確になったといえます。

 

 

 

 

 

消費税の申告期限の1ヶ月延長

 

 

令和2年度税制改正で、消費税の申告期限を1か月延長することができるようにな

 

りました。

 

この特例は、令和3年3月31日以後に終了する各事業年度の末日の属する課税期間

 

より適用されます。

 

手続きについては、特例を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の

 

末日までに、消費税申告期限延長届出書を提出する必要があります。

 

 

資金繰りを考慮して消費税の納付を延期したい事業者の方なども検討していただ

 

くといいかと思います。

 

 

 

 

 

法人から個人への名義変更

 

 

国税庁が「法人契約の定期保険等に係る権利の評価」について見直しを検討てし

 

 

いるとの報道があります。

 

 

 

現在、国税庁からの連絡事項としては次のような項目が挙げられています。

 

 

①法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税の見直し

 

 

②現行は給付課税すべき経済的利益については一律解約返戻金で評価していると

 

ころを解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価する

 

 

③本件見直しは、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを想定

 

 

 

 

6月末の改正を目指す方向ということですので、加入中の事業者の方は通達が出

 

ましたら対策が求められます。

 

 

 

青色申告特別控除・基礎控除

 

 

令和2年分の所得税確定申告より青色申告特別控除額と基礎控除額が変更されて

 

おります。

 

 

個人事業者の方の申告の主な変更点は次のようになっております。

 

変更点①

青色申告特別控除額(令和1年分まで 65万円 → 改正後 55万円)

 

基礎控除額(令和1年分まで 38万円 → 改正後 48万円)

 

 

変更点②

さらに改正後55万円の青色申告特別控除額の適用要件に加えまして、

 

電子申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が

 

受けられます。

 

 

 

電子申告を行いますと実質これまでよりも10万円多く控除が受けられますので

 

電子申告での申告をおすすめいたします。

 

 

 

一時支援金

 

2021年1月に発令されました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業により、売上

 

が50%以上減少した中小企業や個人事業者に、一時支援金が給付されます。

 

 

〈給付額〉

前年又は前々年の対象期間の合計売上  ー  2021年の対象月の売上×3ヶ月

 

※対象期間は1月~3月、対象月は対象期間から任意に選択した月

 

上限については中小企業は上限60万円、個人事業者は上限30万円となっております。

 

 

 

〈給付対象について〉

 

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は

 

対象となり得る。

 

2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減

 

少した事業者

 

 

 

申請の受付開始は3月初旬からの予定でございます。

 

こちらの申請を行うには認定支援機関等の事業確認機関のチェックを受ける必要

 

がありますので申請をお考えの方はお問合せください。

 

 

 

 

確定申告期限の延長について

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法も基づく緊急事態宣言の期間が延長された

 

 

ことにともない、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限

 

 

が、全国一律に、令和3年4月15日(木)まで延長されました。

 

 

これにより振替納税を利用されている方の振替日についても下記のとおり延長

 

 

されることになりました。

 

 

振替日

 

申告所得税  令和3年5月31日(月)

 

個人事業者の消費税  令和3年5月24日(月)

 

 

 

事業再構築補助金

 

企業の事業再構築を支援する事業再構築補助金が始まります。

 

事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金としてスタートする予定の制度で

 

あり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に

 

取り組む中小企業に対して転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり

 

100万~1億円を給付される補助金です。

 

 

補助対象要件

 

①申請前の直近6か月間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、

 

コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

 

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定

 

した中小企業

 

 

 

 

医療機関補助金

 

 

病院や無償診療所の医科・歯科医院に対する感性防止対策支援事業の概査

 

払いの申請受付期限が愛知県では令和3年2月末日(当日消印有効)となっており

 

ます。

 

補助対象経費は感染拡大防止対策に係る費用のほか医療従事者の研修や健康管理

 

に係る費用など幅広く対象となっております。

 

補助上限額は無償診療所では100万円となっておりますので、まだ申請をされて

 

いないクリニックは期限がありますのでお忘れのないようにご留意ください。

 

申請は基本オンライン申請になりますが、やむを得ず郵送となる場合は、郵送先

 

は名古屋東片端郵便局となっております。

 

 

 

 

 

税務書類の押印廃止

 

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の

 

原則、押印廃止が示されました。

 

 

これにより税務署窓口におきまして、確定申告書等の税務書類について押印がな

 

かった場合でも、改めて求めないこととなります。

 

この改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類についてから運用さ

 

れます。

 

 

 

 

 

固定資産税の軽減措置

 

固定資産税等の軽減措置はご存知でしょうか。

 

新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環として、令和3年度において事業用家屋及び償却資産税に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

 

中小企業等は軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行う必要があります。

 

【補助金額】

 

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計が

前年同期比▲30%以上50%未満の場合1/2軽減

 

前年同期比▲50%以上の場合全額免除

 

 

【申告期限】

 

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。

 

 

 

インボイス制度

 

令和5年10月に開始する消費税のインボイス制度に関する情報提供ページが

国税庁に開設されました。

 

・インボイス(適格請求書)とは?

売手が買手に正確な適用税率、消費税額等を伝えるもの。買手に発行する請求書、領収書等には、次の記載が必要です。

①課税事業者を証するための登録番号、②適用税率、③税率ごとの消費税額

→インボイスに記載された消費税額のみ、仕入税額控除が可能となります。

 

・インボイスを交付するためには、どうしたら良いのか?

「適格請求書発行事業者」として、税務署に登録申請しなければなりません。免税事業者がその登録を受ける場合には、課税事業者を選択する必要があります。

 

令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の事前申請が可能となります。申請書の受付開始まで1年を切ったため、各種情報提供が始まったものと思われます。

詳しくはこちら

国税庁「インボイス制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

 

 

国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続」

新型コロナウイルスと医療費控除の適用

 

10月23日、「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い」について、下記の質問と回答が追加されました。

 

その中でマスクの購入費用の医療費控除についてですが、病気の感染予防を目的するものであるためマスクの購入費用は医療費控除の対象とはなりません。

 

PCR検査費用に関してですが、こちらは医師等の判断により受けたPCR検査費用につきましては医療費控除の対象となりますが、自己の判断により受けたPCR検査費用につきましては医療費控除の対象とはなりません。

 

ただし、PCR検査の結果、「陽性」であることが判明した場合は、その検査費用は医療費控除の対象となります。

 

 

その他以下のような取扱いが掲載されております。

参考にしてください。

 

<所得税に関する取扱い>
 (各種所得の区分と計算)
問9.個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
問 11.日本から出国できない場合の取扱い
問 11-2.海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる
場合の取扱い
問 11-3.一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い
問 11-4.海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い

 

 

(所得控除)
問 12.マスク購入費用の医療費控除の適用について
問 12-2.PCR検査費用の医療費控除の適用について
問 12-3.オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について

 

 

詳しくはこちら
国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」

 

 

 

名古屋市補助金

名古屋市の中小企業向け補助金が施行されましたのでご案内します。

 

テレワーク用パソコンや、スキャナー(複合機含む)、3密対策機材、通信機器等の導入費用(主にハード)に
上限50万(3/4)が補助される内容となっております。

 

今回は適用範囲が広く、有効活用が期待できる補助金になります。
(申請期間が短いので、早々に対応が必要になります)

 

□『中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金』

 

概要:名古屋市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に
必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
申請期間:令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで
※申請締切日の消印有効

 

補助額:1事業者あたり上限50万円
補助率: 補助対象経費(購入・施工等費用) の3/4(75%)以内

 

 

 

 

令和2年分 年末調整

 

国税庁から令和2年分の「年末調整のしかた」と年末調整のための各種様式が公

 

表されています。

 

 

令和2年分の年末調整は

・給与所得控除の改正

・所得金額調整控除の創設

・ひとり親控除の創設(寡婦(夫)控除の見直し)

・基礎控除の改正

と改正の影響があり、注意が必要です。

 

特に「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」との兼用様式となっています。

 

 

各種様式をご確認ください。

 

詳しくはこちら
国税庁「令和2年分 年末調整のしかた」
国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」
国税庁「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」

セーフティネット保証4号の延長

 

2020年8月24日に中小企業庁ホームページで発表されました。

 

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は

令和2年9月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、

期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

 

<セーフティネット保証の指定期間とは?>

・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

 

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

 

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

 

 

■ 対象となる中小企業者

 

​セーフティネット保証4号の対象となる中小企業者は以下の通り。

 

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

 

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 

 

 

適正な借入額とは?

 

 

企業が倒産しない安全な借入とはいくらでしょうか。

 

借入金が10年以内に返済可能な額が安全な借入額となります。

 

つまり債務償還年数が10年以内であることです。

 

計算式は以下のようになります。

 

有利子負債 ― 所要運転資金 = 要償還債務 ÷ CF < 10年

 

CF = 経常利益 + 減価償却費 - 法人税等

 

 

理想は減価償却費を含めず当期純利益のみを返済原資に充てて10年以内に完済可能な額となります。

 

この債務償還年数を考えて経営をしていくことで理想の財務状況にしていくことができ、安定した強い会社となっていきます。