日本の労働人口は年々減ってきています。このような状況下の中さらに経済成長を目指すのか、もしくは北欧型の福祉国家を目指すのか今日本は岐路に立っています。
経済が成長していくためには外国人労働力が必要不可欠となってきます。私は外国人労働者を受け入れさらに経済成長を目指すべきであると考えていますが、そのためには課題もあります。まず思い浮かべるのが治安の問題です。今の制度や意識では、外国人労働者の待遇が明らかに悪く企業も単なる労働者としか考えていません。そうなると差別意識がなくならず溝が埋まることはありません。もっと日本人と同等の待遇で外国人労働者を未来の大切な人材として受け入れる意識が必要になってくると思います。そうなればヨーロッパ諸国でおこっている問題は発生せず新しい日本の未来が確立されると考えています。
そして日本の経済成長の妨げとなるのが消費税だと考えています。昨年消費税が8％から10％に増税され同時に軽減税率が導入されました。軽減税率の導入は私は以前から反対だったのですが予定通り実施されました。諸外国の制度を参考にしていますが、実務をしているものとしてここまでコストをかけ適用範囲も分かりづらい制度をやるべきではありません。日本の税制はもっとシンプルにするべきです。
また税には財源調達機能、所得再分配機能、経済安定化機能の3つがあります。消費税はどの機能をみても疑問があります。日本の経済成長の指標となるGDPの約6割が消費であり、消費を増やしていかないといけないのですがおそらく今年は消費税増税の反動が出てくるはずです。また所得に関係なく消費に対して負担を強いる消費税は所得分配機能も果たしていません。
このような税金を複雑にして増税していくことは賛成できません。もっとシンプルに上場企業への留保金課税や個人の純資産に課税する富裕税を導入してはどうかと考えています。そうすることで上場企業にしても超富裕層にしてもお金がストックからフローにシフトされ消費が活性化し日本経済はさらに成長していくと考えています。
