令和３年度税制改正により、「経営力向上計画」に基づいてＭ＆Ａを実施した場
合、次の３つの税制措置が活用できるようになりました。
①設備投資減税（中小企業経営強化税制）
②雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
上記２つは従前から同様の制度がありますが、これらに加えて、インパクトが大
きい制度が創設されました。
③準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）
株式取得によりM&Aを実施する場合、当該株式の取得価額の70％相当額を準備
金として積み立て、その金額を損金の額に算入できます。
積み立てた準備金は、５年間据え置いた後、５年間で取り崩し益金算入されま
す。
減損や株式の売却時にも、準備金を取り崩します。
適用を受けるためには「経営力向上計画」の申請が必要です。
また、事業承継等事前調査（ＤＤ）を行わなければなりません。
※ＤＤ（デュー・デリジェンス）：Ｍ＆Ａの買手側が売手側に対して、財務・法
務・税務等の状況を詳細に調査すること
この制度を活用することで、手元に一定額の資金を確保できることになり、簿外
債務等のリスクに備えることができます。
東京オリンピックが閉幕し、日本は史上最多となる58個のメダルを獲得しまし
た。
メダルを獲得した選手たちには、日本オリンピック委員会（JOC）から報奨金が
支給されます。
報奨金の金額は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円
です。
通常スポーツ選手が大会で得た賞金は、「一時所得」として所得税が課されま
す。
しかし、JOCからの報奨金は所得税法で「非課税」とされています。
報奨金制度の導入当初は他の賞金と同様に課税対象でしたが、バルセロナ五輪で
金メダルを獲得した岩崎恭子選手の報奨金が「一時所得にあたる」と注目された
ことがきっかけのようです。
JOCの報奨金に加えて、加盟競技団体からも報奨金等が支給されるケースがあり
ます。
こちらについては、非課税枠が設けられており、金500万円、銀200万円、銅100
万円の範囲内に収まる場合は課税されません。
非課税枠を超えた部分、スポンサーや所属企業から支給されたものは、課税対象
となります。
現在開催中のパラリンピックにおいても、オリンピックと同様の規定があると
のことです。
