6月実施の定額減税に向けての準備

 

いよいよ来月からデフレ脱却のための一時的措置として定額減税の実施が始まります。定額減税の時期が近づいてきているがいまいち理解できておらずお困りの方も多いかと思われます。そこで今回は定額減税を円滑に行うためにどういった確認が必要なのかご紹介していきたいと思います。

 

〈①対象者の確認〉

今回の定額減税の対象者となる方は下記の条件を満たしている方となります。

  1. 国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
  2. 合計所得金額が1,805万円以下(給与所得のみの場合は年収2,000万円以下)であること                                 ※子どもや特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は2,015万円以下                             ※所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに
    定額減税対象を判定

また、下記条件に当てはまる方は上記条件を満たしていても対象外となりますのでご注意ください。

  1. 源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人(扶養控除等申告書を提出していない人)
  2. 令和6年6月2日以降に入社する人
  3. 令和6年5月31日以前に退職する人
  4. 令和6年5月31日以前に出国して非居住者となった人                        

 

〈②同一生計配偶者の確認〉

控除対象者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得が48万円以下の人が、月次減税額の計算の対象となります。6月支給に間に合うよう対象となる従業員には事前に確認を取っておきましょう。

 

〈③扶養親族の確認〉

今回の定額減税での扶養親族では所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、令和6年度の年収が103万円以下であれば、16歳未満の扶養親族も対象となります。こちらも対象となる従業員に確認を取っておきましょう。

「令和6年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載していない同一生計配偶者や扶養親族について、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与(賞与を含みます。)の源泉徴収から、定額減税額の計算に含める場合には勤務先に「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を提出する必要があるのでご注意ください。

その他詳しい説明に関しては「国税庁 定額減税特設ページ」をご覧ください。(https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

 

中小企業・小規模事業者向け補助金のまとめ

 

確定申告や決算月を終え、新規事業年度から何か新しいことに挑戦したい、既存の事業をさらに効率化したいといった考えの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は中小企業・小規模事業者様向けの代表的な補助金について簡単にまとめていきたいと思います。

①小規模事業者持続化補助金 

〈目的〉 

 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としている補助金です。

②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

〈目的〉

 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的としている補助金です。

③事業承継・引継ぎ補助金

〈目的〉

 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としている補助金です。

④IT導入補助金 

〈目的〉

 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としている補助金です。

⑤事業再構築補助金 

〈目的〉

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている補助金です。

各種補助金の詳しい説明や要件、募集状況等については下記ポータルサイトをご覧ください。

【①小規模事業者持続化補助金】

https://s23.jizokukahojokin.info/

【②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

【③事業承継・引継ぎ補助金】

https://jsh.go.jp/

【④IT導入補助金】  

https://it-shien.smrj.go.jp/

【⑤事業再構築補助金】   

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/