国税庁より3月14日に発生したe-taxの接続障害が発生したことにより、
3月15日が確定申告期限の所得税・贈与税について「個別の申告・納付期限延
長」を可能とする旨の公表がされました。
具体的には、申告書に「e-taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨を
記載するものとなっております。
国税庁より3月14日に発生したe-taxの接続障害が発生したことにより、
3月15日が確定申告期限の所得税・贈与税について「個別の申告・納付期限延
長」を可能とする旨の公表がされました。
具体的には、申告書に「e-taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨を
記載するものとなっております。
ポストコロナ持続的発展計画(早期経営改善計画)とは、中小企業・
小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期から対応を促すため、国が認める
専門家(税理士など)支援を受けて資金実績計画表や早期の経営改善計画を
策定する場合、専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)が補助金として支給
されます。
補助金を活用することにより、お客様負担「実質10万円」で事業計画の
サービスを受けることができるものです。
ご検討される際は是非ご相談ください。