国税庁は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、令和６年５月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとしております。そのため、「従来は納付書で納付していたが今後はどのように納付していこうか迷っている」、「これを機に今後はキャッシュレス納付を行っていきたい」といった方々も多いかと思われます。そこで今回は各種キャッシュレス納付方法をご紹介していきます。
① ダイレクト納付
事前に利用開始手続きを行うことでe-Taxにより申告書等を提出した後、預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
〈利用可能税目〉
すべての税目
〈利用可能上限金額〉
金融機関による
〈手数料〉
不要
〈準備･手続き〉
必要
② 振替納税
e-Taxにより依頼書を提出するか、税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出して預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。また、口座振替日は各種税金により決まっております。
〈利用可能税目〉
申告所得税及び復興特別所得税
・期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納分
・予定納税（１期、２期）分
消費税及び地方消費税（個人事業者）
・期限内に申告された確定申告分及び中間申告分
〈利用可能上限金額〉
制限なし
〈手数料〉
不要
〈準備･手続き〉
必要
③ インターネットバンキングによる納付
事前にe-Taxの利用開始手続きを行うことでインターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。
〈利用可能税目〉
すべての税目
〈利用可能上限金額〉
金融機関による
〈手数料〉
不要（インターネットバンキングの利用手数料がかかる場合がございます。）
〈準備･手続き〉
必要
④クレジットカード納付
インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
〈利用可能税目〉
すべての税目
〈利用可能上限金額〉
1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む）
〈手数料〉
納付税額に応じて手数料あり
〈準備･手続き〉
不要
⑤スマホアプリ納付
国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択し、納付受託者に納付を委託することにより国税を納付する手続です。
〈利用可能税目〉
すべての税目
〈利用可能上限金額〉
30万円以下
〈手数料〉
不要
〈準備･手続き〉
不要
各種納付方法に関する詳しいご説明やお手続きに関しては下記国税庁ホームページをご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/02/2_04.htm）
