経営資源引継ぎ補助金

 

経営資源引継ぎ補助金とは、新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。

 

 

【買い手支援型(Ⅰ型)】

・補助上限額:200万円

・補助率:2/3

・対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​

 

【売り手支援型(Ⅱ型)】

・補助上限額:200万円(+廃業費用450万円)

・補助率:2/3

・対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​

(廃業費用):廃業登記費、在庫処分費​、解体費、原状回復費​

 

 

【審査基準について】

​買い手支援型(Ⅰ型)・売り手支援型(Ⅱ型)、

それぞれの審査基準となる項目は以下の通りです。

 

【買い手支援型(Ⅰ型)】

・案件が具体化していること​

・財務内容が健全であること​

・買収目的・必要性​

・買収による効果・地域経済への影響​

 

【売り手支援型(Ⅱ型)】

・案件が具体化していること​

・譲渡/廃業の目的・必要性​

・譲渡/廃業による効果・地域経済への影響

 

 

【補助金交付までのステップ】

1.交付申請(8月21日まで)

2.交付決定通知(9月中旬予定)

3.補助対象事業実施(最長で2021年1月15日まで)

4.実績報告(事業完了後15日以内)

5.確定検査、補助金交付(2021年3月下旬予定)

 

 

 

業務改善助成金(歯科ユニット対象)

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

支給要件

  1. 賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)

  1. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  2. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
  3. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

 

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます。

 

 

具体的な導入事例として歯科医院における生産性向上の設備投資の例をご紹介します。

歯科用ユニットの導入事例

・導入前

給水管などの清掃に時間がかかり、場合によって設備の分解や診察毎に清掃を行っていたため、作業効率が悪かった。

 

・導入後

自動清掃機能などにより、給水管などの清掃時間が短縮され、作業効率が向上した。