1月11日、中小企業庁より「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対
応について」という資料が公表されました。
令和6年度税制改正では、倒産防止共済について解約後2年間は再加入して掛金
を支払っても損金不算入となる改正が行われる予定となっており、その背景が
記載されております。
資料によると、令和2年から4年における加入者全体に占める再加入者の割合が
約16％でそのうち2年未満が8割となっているようです。
資料では節税のみを目的として加入を勧めるYouTubeや書籍などが出回っている
点を問題視しております。
今後はこういったテクニック的な節税方法に関するものは、規制の対象となって
いくかもれません。
お問い合わせがございましたら名古屋にある医業・企業の税理士事務所の
岩水会計事務所までご連絡ください。
令和5年分の申告からの主な変更点は以下の2点になります。
①総合課税の対象となる者の改正
上場株式等に係る配当所得について、必ず総合課税となる者(いわゆる大口
株主当)の定義が次のように変更されました。
改正前・・・発行済株式総数等の３％以上保有する個人
改正後・・・同族会社保有分と合算して発行済株式総数等の3％以上を保有する
個人
②国外居住親族に係る扶養控除
国外に住んでいる扶養控除の対象となる者の年齢が30歳以上70歳未満の場合に
制限が設けられました。
1. 留学している 2. 障碍者である 3.生活費として年38万円以上の
支払を受けている
これらの3つのうちいれかに該当する必要があります。
所得税の申告期限・・・令和６年３月１５日
消費税の進行期限・・・令和６年４月１日
2023年10月1日の改正ににより、雇用保険に関する届出で押印が不要となりまし
た。
押印不要となる届出は、以下のとおりになります。
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険事業主事業所各種変更届
・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
その他各種届出における訂正印も押印不要となっております。
労働局によっては、この押印廃止に伴い身分証の提示が求められる書類もあると
いうことです。
