小規模企業共済制度

 

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者、個人事業主のための

 

積み立てによる退職金制度です。

 

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除することができ節税効果もあります。

 

 

その他、以下の特徴があります。

 

①掛金は月額1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定でき、いつでも変更可。

 

②満期、満額の決まりはなく、退職時、廃業時等に受け取ることができる。

 

③一括で受け取ると「退職所得」として扱われ、掛けた年数に応じて控除額が増える。

 

④分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われる。

 

⑤共済金の受給権は差し押さえ禁止。

 

⑤納付した掛金の範囲内で、事業資金の貸付け制度あり。

 

 

 

注意点もいくつか挙げておきます。

 

・小規模企業を対象としているため、従業員20名以下(業種によっては5名以下)でなければならない。

(ただし、加入後に従業員が増えても脱退する必要なし。)

 

・掛けた年数がごく短期間である場合、掛け捨てとなる場合がある。

 

・退職・廃業ではなく解約の場合、掛けた年数が20年未満のときは、受取り金額が掛金合計額を下回る。

 

デメリットもありますが、退職金の確保と節税というメリットが大きな制度です。

 

納付期間が受取り金額を左右すること、従業員数を要件とすることから、

 

開業された際には早めの加入をおすすめします。

 

 

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

 

 

以前からある補助金にはなりますが、利用できる機会は今後もある持続化補助金

 

についてご案内いたします。

 

小規模事業者持続化補助金~低感染リスク型ビジネス枠~とは、小規模事業者が

 

経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感性防止のための対人接触

 

機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスや

 

サービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

 

【補助対象者】

小規模事業者であること

 

商業・サービス業・・・常時使用する従業員の数:5人以下

 

サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

製造業その他・・・常時使用する従業員の数:20人以下

 

 

【対象経費】

 

補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること

 

例:感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスや

 

サービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・

 

リニューアル・チラシ・DMの作成・送付費用など

 

 

【申請期限】

 

第2回:2021年7月7日(水)

第3回:2021年9月8日(水)

第4回:2021年11月10日(水)

第5回:2022年1月12日(水)

第6回:2022年3月9日(水)

 

 

【補助上限・補助率】

 

補助上限:100万円

 

補助率:3/4