月別: 2021年7月

 

 

中小企業を対象とした財務診断ツールに

 

McSS（Management consulting Support System）というものがあります。

 

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に保証人になってもらうケースがあると思います。

 

信用保証協会には中小企業の決算データが集積されており、McSSでは当該データ（約100万社）と比較した診断を行うことができます。

 

 

【特長】

 

・企業の信用力の位置づけ、都道府県内順位、全国同業種内の順位が分かる。

 

・財務面の強み・弱み、収益構造（売上高に占める売上原価、販管費等の構成比）が把握できる。

 

・キャッシュフロー分析、必要な運転資金および債務償還年数が示される。

 

・金融機関も実際に使用しているツールである。

 

 

「偏差値」が算出され現状を可視化でき、倒産する会社の平均偏差値も示されます。

 

この「偏差値」を上げるためにどうすべきかを認識することで、取り組むべき課題が明確になり、銀行の評価も上がっていくでしょう。

 

CDRビジネスサポート株式会社「McSSサービス案内」

https://www.crd-office.net/CRD-BS/service/mcsspro/product.html

 

 

 

 

 

新型コロナ対応によって日本の財政は厳しくなっている状況です。

 

この財政状況を改善するために、所得税もしくは法人税等の増税を検討される

 

のは間違いないと思います。

 

日本の法人税の実効税率は段階的に引き下げられてきており、20％台まで下がっ

 

ているが、世界と比較するとまだ決して低くないと言われています。

 

しかし、今世界では、新型コロナの財政改善のため法人税の増税の動きになっ

 

ており、日本においても今後同じ動きがみられるかもしれません。

 

 

 

さらに現在、世界各国で連携しデジタル課税の議論が進められています。

 

デジタル課税とは「経済のデジタル化に税制が追いついておらず、国内に支店の

 

ある外国企業からは原則として課税することができないため、グローバル企業に

 

対して課税することができるようにする仕組み」です。

 

このように、これまで日本では資産税や所得税が年々増税がされてきましたが、

 

今後は法人税の増税にシフトされる可能性が高くなってきております。