2025年度（令和7年度）の税制改正において、最も注目を集めている項目の一つが「防衛特別法人税（仮称）」の創設です。これは、日本の防衛力強化に向けた安定的な財源を確保するために、新たに法人に対して課される特別税です。
〈対象となる法人〉
全ての法人
ただし中小企業への配慮として年間500万円の基礎控除が設けられています。
〈税額の計算方法〉
基準法人税額（※）のうち500万円を超える金額に対して 一律4% が上乗せされます。
計算例 ① 法人税額が500万円の場合
500万円―500万円（基礎控除）×0.04＝0円
計算例 ② 法人税額が600万円の場合
600万円―500万円（基礎控除）×0.04＝4万円
※基準法人税額は下記の制度を適用しないで計算した各事業年度の所得に対する法人税の税額です。
・所得税額の控除
・外国税額の控除
・分配時調整外国税相当額の控除
・仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
・戦略分野国内生産促進税制のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る措置の税額控除及び同措置に係る通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額の加算
・控除対象所得税額等相当額の控除
〈適用開始時期〉
令和8年（2026年）4月1日 以降に始まる事業年度から適用予定となっております。
その他の改正点や詳しい解説は下記財務省ホームページをご覧ください。
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf）
