今月10日に自民党の「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
改正内容の全体像は次のようになっております。
①住宅税制（個人所得税・資産税）
・住宅ローン控除の見直し
・控除率：一律1％ → 0.7％
・控除期間：原則10年 → 13年
・住宅取得等資金贈与非課税制度の非課税限度額を1,000万円に引き下げ、2年延長
・居住用財産の譲渡特例の2年延長
②法人版事業承継税制（資産税）
・特例承継計画の確認申請の期限を令和6年3月31日まで1年延長
③賃上げ税制（法人税）
・中小企業向け（所得拡大促進税制の見直し）
積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率40％に
④交際費課税（法人税）
・中小企業の定額控除限度額特例（年800万円）を2年延長
・接待交際費の50％損金算入特例を2年延長
⑤減価償却制度（法人税）
・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例を2年延長
⑥納税環境整備
・財産債務調書制度の見直し
総資産10億円以上を追加（所得基準なし）
・消費税インボイス制度の登録手続きの緩和
免税事業者が令和5年10月インボイス制度開始後6年間に課税期間の「途中」
でも登録できるよう緩和
