岸田首相が分配強化策の一環として掲げていた金融所得への課税強化について
先送りするとの方針を示しました。
この金融所得課税については現状、給与や事業などの所得は総合課税として
累進税率が適用されますが、株式譲渡益などの金融所得課税については、
給与などの所得とは、分離して一律20％の分離課税となっています。
これまでの金融所得課税は株価を重視する政策によりこのような課税がされてき
ました。
しかし、累進税率では現在最高45％が課税されるのに対し、金融取引で得た利益
は無制限にどれだけ利益を得ても税率が一律20％の金融所得課税には富裕層への
優遇ではないかとの批判が以前からあります。
今後所得が包括的に把握される包括的所得税の考え方による公平性のある税制に
なることが期待されます。
国税庁ホームページに「令和３年分 年末調整のしかた」が公表されました。
昨年は大きな改正（給与所得控除、基礎控除、ひとり親控除の改正や創設等）が
ありましたが、今年は変更点もほとんどありません。
昨年と比べて変わった点は、主に次の２つです。
①税務関係書類における押印義務の改正
年末調整に使用する書類についても、押印不要となりました。
記載欄に「印」の文字がなくなっています。
②源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正
給与等に関係する書類を、書面ではなく電子データで扱うことにつき、税務署長
の事前承認が不要になりました。
年末調整の電子化を進めるにあたり、保険会社等からの控除証明書を電子データ
で受領できるようになりました。
電子化のメリットとして、控除申告書への手書きの記載が不要になること、
の紛失による再発行の依頼も不要になること、会社側のチェック等の事務作業時
間の短縮などが挙げられます。
しかし、現時点では全ての保険会社等が電子データ発行に対応しておらず、場合
によってはマイナンバーカードを取得する必要があることから、完全に電子化さ
れるまでに、まだ時間を要すると思われます。
