令和9年4月から予定されている飲食料品の消費税減税に対応するためのレジシステム等に係る改修費用は現時点のシステム・プログラムの機能維持だと明確に判断できる際に収益的支出に該当し、修繕費で費用計上。機能向上と判断されると資本的支出により取得原価算入が可能になってきます。
また本年9月15日から新税率に対応できるよう支援するとして事前着手制度が始まっています。本制度はスマートレジやPOSレジの購入等に最大350万円、ハードウェアに最大20万円の補助を受けられるものになっています。
これは国庫補助金の圧縮記帳の適用対象となり、圧縮記帳後の取得価額が以下の際に処理が変わります。
・40万円未満の場合、少額資産として損金算入可能
・70万円以上のソフトウェアの場合、中小企業経営強化税制、中小企業投資促 進税制の適用対象
・40万円以上のハードウェアの場合、中小企業経営強化税制の適用対象
*個人事業主は国庫補助金等の総収入金額不算入となります。法人の圧縮記帳と同様の実態となっています。
《注意》
事前着手制度は消費税減税のタイミングに間に合うように設置されているものである特性があります。補助金申請受付は令和9年1月開始を予定してます。
このことからも、資産の取得と補助金交付の事業年度がずれ込む可能性があります。補助金の交付までは、圧縮前の金額での減価償却となります。加えて、補助金交付後にすでに計上されている減価償却を調整することからも、作業の複雑化につながります。
まとめ
今後また8%に戻る際に同様のことが起こる予定になっています。2年後も見通すことを意識するといいと思います。
課税額の平準化の手段としても使えると考えます。キャッシュフローの状況と時期をずれ込まないようを考えて計画することが大切です。










