政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめる緊急提言の中で
「賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置の拡充」が目玉の
1つとなっています。
これば岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の「分配」政策にあたり、
・非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象
・税額控除率を引き上げる
などが想定されています。
11月中旬には「新しい資本主義実現会議」の中で政府に提言され、令和４年度
税制改正大綱の目玉になると思われます。
事業承継引継ぎ補助金
事業承継引継ぎ補助金とは、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として
経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費
一部を補助する制度になります。
令和3年度当初予算の１回目の公募は10月26日に締め切られましたが、次回の
公募が年明けに出てくるのではないかと思います。
制度は経営革新と専門家活用の２つに分かれます。
経営革新は補助率1/2、補助上限500万円となっており、新しい商品の開発や
サービスの提供や新たな顧客層の開拓に取り組みたい事業者様が対象になりま
す。
もう一つの専門家活用は補助率1/2、補助上限250万円となっており、M&A支援業
者に支払う手数料などが対象となり、M&Aに着手しようと考えている事業者様
は今後の発表される公募要領、申請スケジュールの確認をおすすめいたします。
