新型コロナ対応によって日本の財政は厳しくなっている状況です。
この財政状況を改善するために、所得税もしくは法人税等の増税を検討される
のは間違いないと思います。
日本の法人税の実効税率は段階的に引き下げられてきており、20％台まで下がっ
ているが、世界と比較するとまだ決して低くないと言われています。
しかし、今世界では、新型コロナの財政改善のため法人税の増税の動きになっ
ており、日本においても今後同じ動きがみられるかもしれません。
さらに現在、世界各国で連携しデジタル課税の議論が進められています。
デジタル課税とは「経済のデジタル化に税制が追いついておらず、国内に支店の
ある外国企業からは原則として課税することができないため、グローバル企業に
対して課税することができるようにする仕組み」です。
このように、これまで日本では資産税や所得税が年々増税がされてきましたが、
今後は法人税の増税にシフトされる可能性が高くなってきております。
