今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。
しかし中には確定申告を行い様々な控除制度を利用したいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は数ある所得控除の中でも多くの人が利用している「医療費控除」について説明していきます。
医療費控除とは
1年間にかかった医療費が10万円、または総所得金額等が200万円未満（年収約290万円未満）の人は総所得金額等の5％を超えた場合に受けられる所得控除制度のひとつです。 また医療費控除を申告することによって、その分課税の対象となる所得が減ります。それが翌年の住民税の計算に自動的に反映され、住民税の負担が軽減されます。
対象となる医療費
① 医師または歯科医師による診療または治療の対価
➁ 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
③ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価 （ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
⑤ 保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
⑥ 助産師による分べんの介助の対価
⑦ 介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養の対価
⑧ 介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
⑨ 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの
医療費控除を利用するうえでの注意点
・医療費控除により課税所得額が変わるためふるさと納税の控除限度額が変わる
・確定申告を行うためワンストップ特例制度を利用できない
・セルフメディケーション税制との併用はできない
ご相談・ご質問は名古屋にある税理士事務所・岩水会計事務所へお問い合わせください。
