昨年、政府は税収の税収増の還元、デフレからの完全脱却の政策としてとして所得税・住民税合わせて四万円を減税すると発表していました。 令和6年度税制改正大網にてその要件や実施方法について説明がありましたのでご紹介させていただきます。今回は住民税編です。
具体的な減税額
〈個人住民税〉
・本人 1万円
・控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。） 1人につき1万円
（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除されます。
定額減税の実施方法
〈住民税〉
・給与所得者の場合
特別徴収義務者は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれの給与の支払をする際毎月徴収する。
・公的年金等の受給者の場合
令和6年10月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額（以下「各月分特別徴収税額」という。）から特別控除の額に相当する金額（当該金額が各月分特別徴収税額を超える場合には、当該各月分特別徴収税額に相当する金額）を控除する。控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和6年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除する。
・普通徴収の場合（自営業や個人事業主、フリーランスの方）
令和6年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額に相当する金額（当該金額が第1期分の納付額を超える場合には、当該第1期分の納付額に相当する金額）を控除する。控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から、順次控除する。
さらに詳しい要件や実施方法については令和6年度税制改正大網をご覧ください。
