近年の物価高騰（主にコストプッシュ型）を背景に7月30日、令和9年4月より2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を表明しました。
一方、給付付き税額控除は令和11年度より所得に連動したきめ細かな給付を毎年行う新たな給付制度の導入方針が決まりました。
この飲食料品の消費税減税は前述の給付付き税額控除のつなぎとして導入するといった背景となっております。
【懸念される可能性がある部分】
①飲食料だけであって、外食の対象にはなってないこと
②2年後の減税対象企業の対応
①飲食料だけであって、外食の対象にはなってないこと
飲食店やイートインといった持ち帰り以外の部分は現行の税率10％のままということです。これは持ち帰りと外食・イートインとの税率の幅が9％に広がるということです。これでは人々の外食・イートイン離れが促進されてしまう可能性があります。そうした状況を防ぐために飲食店はテイクアウトにより一層力を入れる可能性は考えられます。
そのうえ、税率の差が広がることで、持ち帰りかイートインかの申告の部分でトラブルが起きる可能性も出てきます。
②2年後の減税対象企業の対応
この政策は2年間の予定になっており、来年度から予定されている税率の変化にも企業実務や会計システムの改修が必要だが、この税率を適用している企業は2年後に元に戻るといったインボイス等の観点からも事務的手続きの負担が増えることが考えられます。
～まとめ～
家計支援という側面ではかなり期待されると思います。しかし企業や自治体は実務・財政面ではかなり影響が出てくると思います。早めの準備を進めていくことが重要です。
