令和6年4月1日より労災保険の新しい保険率が適用されます。
そこで今回は労災保険率と特別加入保険料率の変更点をまとめてご紹介したいと思います。
〈労災保険率の変更点〉
54業種のうち、17業種が引下げとなり、3業種が引上げとなります。全体の平均では4.5／1000から4.4／1000となり、1000分の0.1の引下げとなります。
・保険率の引き上げが行われる業種
①パルプ又は紙製造業 ６．５／１０００→ ７／１０００
②電気機械器具製造業 ２．５／１０００→３／１０００
③ビルメンテナンス業 ５．５／１０００→６／１０００
・保険率の引き下げが行われる業種
①林業 ６０／１０００→ ５２／１０００
②定置網漁業又は海面魚類養殖業 ３８／１０００→ ３７／１０００
③石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 １６／１０００→ １３／１０００
④採石業 ４９／１０００→ ３７／１０００
⑤水力発電施設、ずい道等新設事業 ６２／１０００→ ３４／１０００
⑥機械装置の組立て又は据付けの事業 ６．５／１０００→ ６／１０００
⑦食料品製造業 ６／１０００→ ５．５／１０００
⑧木材又は木製品製造業 １４／１０００→ １３／１０００
⑨陶磁器製品製造業 １８／１０００→ １７／１０００
⑩その他の窯業又は土石製品製造業 ２６／１０００→ ２３／１０００
⑪金属材料品製造業 ５．５／１０００→ ５／１０００
⑫金属製品製造業又は金属加工業 １０／１０００→ ９／１０００
⑬めっき業 ７／１０００→ ６．５／１０００
⑭その他の製造業 ６．５／１０００→ ６／１０００
⑮貨物取扱事業 ９／１０００→ ８．５／１０００
⑯港湾荷役業 １３／１０００→ １２／１０００
⑰船舶所有者の事業 ４７／１０００→ ４２／１０００
〈特別加入保険料率の変更点〉
25区分のうち、下記の5区分が引下げとなります。
・保険率の引き下げが行われる区分
①個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業 １２／１０００→ １１／１０００
②建設業の一人親方 １８／１０００→ １７／１０００
③医薬品の配置販売業者 ７／１０００→ ６／１０００
④金属等の加工、洋食器加工作業 １５／１０００→ １４／１０００
⑤履物等の加工の作業 ６／１０００→ ５／１０００
