7月14日、金融庁は過度な節税が問題となっていた企業経営者向けの節税保険の
販売方法をめぐり、マニュライフ生命に対して業務改善命令を出しました。
2021年の通達改正後も、別の商品を使った販売をしていたため、金融庁は
「悪質性、故意性も認められる」と判断しての措置でした。
さらに金融庁は国税庁と連携強化して
【商品審査段階】
①国税庁への事前照会を保険会社にすすめていく
②保険会社から同意を得た上で、必要に応じて国税庁に事前照会
③事前照会の結果を商品審査で参考情報として活用
【モニタリング段階】
①保険商品に関する節税スキームを国税庁から情報提供してもらう
②国税庁の情報や独自に把握した情報を活用し、保険会社・保険代理店をモニタリング
③商品開発・募集現場で利用されるスキームを国税庁に情報提供
といった形で対応する方針を表明しました。
