緊急融資制度の仕組み

今回の緊急融資制度は大きく分けて保証協会の審査と日本政策金融公庫の審査・融資に分けられます。

1.保証協会による100%保証融資
●セーフティネット保証4号
●融資条件
a.前年と比較して20%以上売上高が減少
b.保証協会に対して過去に事故歴がない
c.保証協会に対して代位弁済していない
d.返済条件変更(リスケ)をしていない
d.税の滞納がない
●まずは取引銀行に打診をすること

2.保証協会による80%保証融資
●セーフティネット保証5号
●最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
●製品等原価のうち20%以上を占める仕入価格が20%以上上昇して
いるにもかかわらず製品価格に転嫁できない

3.日本政策金融公庫(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
●最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少
している

4.危機関連保証
●最近1ヶ月間の売上が前年同月比で15%以上減少していて、かつ、
その後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上が前年同期比で15%以上減少する
ことが見込まれる
●保証割合100%

 

今回の新型コロナウイルスがいつ終息するのか見えない中、また将来何が起こるかわからない状況では、とりあえず借りる、そして使わなかったら返すというスタンスで今回は対応していくべきだと考えております。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

 

保証協会の制度であるセーフティネット保証4号・5号のような1年間以上継続して事業を行っている必要はなく、創業間もない会社でも受けることができ市区町村に出向いて認定書を受け取る必要もありません。直接日本政策金融公庫で申し込みするだけで可能になります。

 

貸付期間も運転資金であれば最長15年まで可能であり、据置も5年まで可能ということで当初は返済をする必要もありません。

またさらに一定の要件を満たせば当初3年間の利子までゼロになるケースもあります。

 

今回の新型コロナウイルスで資金繰りの悪化が予想される事業者の方々は、まず最初にこの特別貸付をご検討いただければと思います。

 

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 

 

 

経済産業省の支援策

新型コロナ感染症関連

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまにご活用いただける支援策が経済産業省ホームページに掲載されました。

資金繰り支援をはじめ、設備投資や経営環境の整備に関する施策について掲載されております。

1.資金繰り支援

5,000億円規模で徹底的に支援

 

2.設備投資・販路開拓

サプライチェーンの毀損等にも対応

 

3.経営環境の整備

相談窓口の設置等で経営を下支え

 

支援策の詳細はこちらのパンフレットより

http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4auhyvqwH5Bab

 

 

 

経営の視える化

経営者の方は会社の状況を常に把握し、そして経営数字に強くならなければなりません。会社が今どのような状況なのか把握することで今後の会社の方向性や改善策を具体的に立てていくことができるようになるからです。

その会社の現状を把握する手段として財務分析があります。決算書や試算表から分析しあらゆる角度から会社を診断します。

銀行からの評価は今どうなのか、会社のどこが良くて、どこが悪いのか漠然とした感覚ではなく数字や指標で把握できるようになります。

財務分析により現状を把握することで今後の対策や戦略を立てられるようになれば、さらに今後の事業計画書に落とし込むことができるようになります。

会社の現状を把握したい、診断してほしい、そして改善点や事業計画の作成のご希望がある経営者様はお気軽にご連絡いただければと思います。

 

 

プロスポーツ選手の税金

プロ野球選手やプロゴルファーなどの方は会社員の方のような給料とは異なり、事業所得として個人事業主と同じように確定申告をする必要があります。

球団から入る年俸は事業所得の収入となり、そこから必要経費を差し引いた額を事業所得として申告します。収入は誰もが分かるように年俸や賞金がそうです。ここで問題になるのが経費として計上できるものが何かということです。

必要経費とは、「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用のことをいう。」と定められています。プロ野球選手でいえば、バットやグローブなどの道具、トレーナーへの報酬、ジムの利用料、野球場や練習場までの交通費(車やガソリン代など)自主トレなどの遠征費用、選手会の会費などがあたります。

さてプロ野球選手の食事代はどうでしょうか。食事代でも選手間での交流やプロ野球選手としての活動に関係する食事代や交際費は経費として計上することができます。ですので家族や私的なものとは区別して管理することが大事になってきます。

またプロスポーツ選手は会社員の方と異なり個人事業主ですので消費税を納める必要があるのです。消費税に関しては年俸が1,000万円を超える方が対象となります。1,000万円を超えた2年後から消費税を納めることになりますので注意が必要です。

プロスポーツ選手の中には管理目的によりマネジメント会社を設立して広告収入などを得ているケースもあります。その場合は会社に対してかかる法人税を納めることになります。マネジメント会社の設立は管理目的などの他に税金や従業員、今後の方針など総合的に判断して設立することになります。

今後の日本経済と税制

日本の労働人口は年々減ってきています。このような状況下の中さらに経済成長を目指すのか、もしくは北欧型の福祉国家を目指すのか今日本は岐路に立っています。

経済が成長していくためには外国人労働力が必要不可欠となってきます。私は外国人労働者を受け入れさらに経済成長を目指すべきであると考えていますが、そのためには課題もあります。まず思い浮かべるのが治安の問題です。今の制度や意識では、外国人労働者の待遇が明らかに悪く企業も単なる労働者としか考えていません。そうなると差別意識がなくならず溝が埋まることはありません。もっと日本人と同等の待遇で外国人労働者を未来の大切な人材として受け入れる意識が必要になってくると思います。そうなればヨーロッパ諸国でおこっている問題は発生せず新しい日本の未来が確立されると考えています。

そして日本の経済成長の妨げとなるのが消費税だと考えています。昨年消費税が8%から10%に増税され同時に軽減税率が導入されました。軽減税率の導入は私は以前から反対だったのですが予定通り実施されました。諸外国の制度を参考にしていますが、実務をしているものとしてここまでコストをかけ適用範囲も分かりづらい制度をやるべきではありません。日本の税制はもっとシンプルにするべきです。

また税には財源調達機能、所得再分配機能、経済安定化機能の3つがあります。消費税はどの機能をみても疑問があります。日本の経済成長の指標となるGDPの約6割が消費であり、消費を増やしていかないといけないのですがおそらく今年は消費税増税の反動が出てくるはずです。また所得に関係なく消費に対して負担を強いる消費税は所得分配機能も果たしていません。

このような税金を複雑にして増税していくことは賛成できません。もっとシンプルに上場企業への留保金課税や個人の純資産に課税する富裕税を導入してはどうかと考えています。そうすることで上場企業にしても超富裕層にしてもお金がストックからフローにシフトされ消費が活性化し日本経済はさらに成長していくと考えています。