政府が令和4年度の税制改正において、所得税・住民税から控除が可能な
住宅ローン控除について、控除幅を縮小する方向で検討するとしている。
近年は、住宅ローン金利が1％未満になることが多くなっており、控除額が
支払利息よりも上回るケースが多く発生している。
また所得や信用力の高い方がより金利の恩恵を受ける仕組みとなっている点にも
是正に向けた要因となっております。
改正内容の案
①控除額の上限を支払利息までとする。
②控除率を現行1％から引き下げる。
以上のいずれかで調整する見通しとなっております。
シンプルな税制を目指すうえでもあまり事務作業が煩雑になることは避けてほし
ものです。
また住宅ローン減税制度につきましては、令和3年末を期限となっておりました
が、税制改正の検討内容を盛り込み、延長する方向となっております。
